税理士と公認会計士 - 資格と試験の実用知識

税理士は、国税局直轄の国家資格です。税理士の仕事は、企業に代わって税の申告や申請、不服の申し立て、税務書類の作成などを行い、税務全般の相談を受けることです。

この資格の受験資格は、大学・短大で法律学・経済学のいずれかを１科目以上取得した者、簿記検定１級取得者など、その数１３通りあります。試験は５科目ありますが、科目合格制を採用しているので、全５科目に合格すれば何年かかってもよいことになります。

そのため、就業者でも勤めながら勉強をし、数年計画で取得しようとする人も増えているようです。また、女性の取得者も割合が多くなってきている資格でも、就業者でも勤めながら勉強をし、数年計画で取得しようとする人も増えているようです。一人でも独立して開業することができる（会計事務所など）ような資格なので、独立志向の人や若年層の受験が非常に多くなっています。

また、起業などに先立って、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格も取得しておいて業務範囲を広げるダブルライセンスの人も少なくないようです。この資格は人気があり、なおかつ合格率が１０～１５％ほどです。そのため、独学以外にも専門学校や資格スクール、また通信教育など、さまざまな勉強法を選ぶことができます。ただし、資格がとれそうといっても、いずれも大変お金がかかってしまうので、独学以外は自分の懐と相談してからとなるでしょう。

お金を扱う人の資格として公認会計士と税理士が代表的です。実際の業務は別のものとされていますが、税務のプロの税理士に対して、公認会計士は会計・監査・税務と幅広い範囲の業務を扱うので公認会計士＞税理士という図式が成り立っているようです。

平成１８年度から新公認会計士試験というものが導入されることにより今までよりも、公認会計士資格を目指す人が増える傾向にあるそうです。受験資格の制限はなし 、「1段階2回」の試験体系に簡素化、短答式試験合格の有効期間（2年間）の設定、 論文式試験の有効期間（2年間）を設けた科目合格制度の導入などにより多種多様な人材体系に簡素化、短答式試験合格の有効期間（2年間）の設定、 論文式試験の有効期間（2年間）を設けた科目合格制度の導入などにより多種多様な人材を確保するために、少しでも資格試験を受けやすくしよう、というものらしいです。

以前は企業の会計監査は個人の公認会計士が行っていましたが、会社法ができてから、上場企業の中には会計参与人が監査の書類を作り、監査は個人の公認会計士では能力に限界だと考え、監査法人を使うところが会社法ができてから、上場企業の中には会計参与人が監査の書類を作り、監査は個人の公認会計士では能力に限界だと考え、監査法人を使うところが増えているようです。監査法人というのは、公認会計士資格を持った人の集まる法人団体のこと。公認会計士資格を取得することにより、近年増えている傾向にある監査法人への就職の道も開けるものだと思います。